政治ネタ

ブログを更新できないのは時間的余裕でないからではなく、脳内の余裕がないからです。
11月は修士論文に必死に取り組んでましたが、あまりいい方向には進んでません。

アメリカでは新しい大統領が就任して100日間はハネムーン期間があるそうです。これを「100日ルール」と言うそうです。日本ではこういったムードはなく、自民党政権下では朝日新聞がかなりガツガツやってました。

今回は政権交代ということもあって100日ルールを個人的に取り入れてみましたが、残念ながら達成できませんでした。

最近気になったニュースをいくつか書きたいと思います。

一つ目は「事業仕分け」
民主党政権で唯一褒めるべき政策だと思います。自民党政権と比較すると、自民、公明が与党だったときは霞が関の国家公務員が練りに練り上げた膨大な予算でした。この予算作成プロセスと予算の目的・内容は国民の目に触れることは少なかったです。さらにその予算を国会で審議していたが、野党の指摘はオールスルーして予算を可決してました。一方、民主党政権では霞ヶ関の国家公務員が練りに練り上げた膨大な予算内容を局長級の官僚、民間人、政治家で議論することで国民に見えるようにした。これが大きな変化だと思います。さらに、その事業仕分けの最終決定は国家戦略局と総理大臣で変更可能な仕組みになっていること。これにより、国の方針が明確になると思います。
よく「スーパーコンピュータに関する事業仕分けの結果」がメディアで取り上げられ、さらにその仕分け人であった枝野議員と蓮舫議員が責められる場面を目にします。その代表的な質疑として

「世界で1位を目指す必要はあるのでしょうか、2位ではダメなんですか？」

が取り上げれてます。その週のサンプロで蓮舫議員は

「納得できる答えが返って来ると思ってあえて聞いたが全く納得できる答えが返ってこなかった」

とコメントしていた。つまり、蓮舫議員はスパコンの必要性を問う質問をしたのではなく、その意義を問う質問をしたのだが、局長級の官僚が十分に答えれなかった。

その後、メディアは蓮舫議員と事業仕分けの批判に転じたがそれは筋違いだと思ってる。
そもそも蓮舫議員の仕事は事業を見直すことである。そしてその結果を国家戦略局と総理大臣が検討する流れが本来の「事業仕分け」だと考えている。ではスパコンの件でだれなのか。本当に責められるべき対象はその質問に十分に答えれなかった官僚であり、事業代表者と意思疎通をとれていなかったことだと思う。
結果的に研究者サイドが総理大臣に直接メッセージを伝えることができたので「見直しの見直し」になったが、代表で答弁をする官僚にはもっとしっかりして欲しい。

またこの「事業仕分け」報道を見ていてテレビのクオリティの低さを感じた。
つまらない批判と脱線議論が大いに繰り広げられた。

[1]「どうして持ち時間が1時間なのか。」
[2]「どうして民間人がいるのか」
[3]「財務省主計局が主導してる」

私なりの解釈。
[1]
事業ごとに優先順位で時間差ををつけると、「国防よりスパコンなのか」とか「事業の優先順位は誰がどういった基準で決めたのか」のような無駄な議論が生じるから持ち時間を平等した。もうひとつ言うと一体何時間なら納得するんでしょうか。時間量は問題ではないと思います。要点も整理されてるので、1時間で事業内容を説明できないのはどうかと思います。
[2]
民間人が参加するのがそもそもの「事業仕分け」であって、民間人の目線が重要になるテーマもあることは確か。
[3]
その通りです。これまで野党だった民主党ですら予算内容をすべて知らなかったのだから予算内容を知っている財務省主計局が主導になるのは当然である。それでも民主党の政治主導よりかは主計局の主導のほうがいい結果になることも分かってる。財務省管轄の事業が仕分け対象に入っていないという意見があるが最終的には2事業が仕分け対象になった。

また「テーマ→結論」という報じ方はかなり問題があると思う。大体の結論が「廃止、見直し、縮小」なので「テーマ→結論」という報じ方では視聴者に間違った印象しか与えない。結論に至るまでのプロセスをしっかり報じるべきで、これは蓮舫議員がtwitterでも同じような内容の発言をしている。最低でも要点をまとめたシートくらいはだすべきだと思う。

今日で全日程が終了してこれからは国家戦略局と総理大臣の政治決断のターンである。これからどうなるか見守りたい。


2つ目は経済政策。
民主党はこれまで野党だったので、とりあえず与党案には反対をするだけの存在だった。さらに補正予算の検証もせずに凍結という政治パフォーマンスも見せてくれた。そんな民主党に経済政策がまとめれるはずがない。なぜなら子供手当がGDPを押し上げると勘違いしている議員もいるような党であるから。これはばら撒きマニフェストに縛れてることで、あのマニフェストを無理やり「経済政策」と結び付ける程度にしか経済政策を考えていない。さらに、
「民主党の経済政策は？」とジャーナリストが問うと「今補正を組んでいるので楽しみにしていてください」としか答えれていない。ベースとなる経済政策はあってしかるべきで、それすら答えれないということはベースになる経済政策すらないとしか思えない。
結局は、自民党の経済政策の延長や付け足しになるといわれている。エコポイントとかエコポイントとか。。。民主党が野党だったときは「もっと効率のよい経済政策を」と盛んに言っていたので自民党の経済政策より効率のよい経済政策を待ってます。それと、経済の悪化を自民党の責任にするのはもうやめたほうがいい。自民党の責任にするならさっさと自民党に政権を渡したほうがましだ。

また今の日本銀行総裁選んだのは自民党でなく民主党である。自民党の人選を民主党は「もと官僚だから」という訳のわからない理由でひたすら反対してきた。一方で新しいJPの代表は元官僚である。これは内閣が天下りを容認したことになる。脱官僚掲げた野党時代に選んだ日銀総裁に対する批判は民主党に対する批判につながるのでマスコミもあまり取り上げない。いい加減どうにか対策をとってほしい。また、重要なポストに就く人材が不足していることを認めて、天下りを認めればいいのに。

さらに藤井財務大臣の感覚はぬるい。$1=84円は異常事態だと思うんだけどいつになったら対策をとるのか。
民主党政権誕生後ひたすら株価が下がっていることも認識してほしい。

3つ目は故人献金問題。
鳩山総理大臣が民主党で幹事長を務めていたときは「議員の世襲はよくない」とひたすら言っていた。ところがその鳩山総理がみごとな世襲議員であった。よく選挙では「地盤・カンバン・カバン(金)」が必要言われており、「地盤とカバン(金)」が世襲問題の対象であった。その「カバン(金)」を親から見事に世襲したことが検察の元公設秘書への取り調べで明になった。過去の言動との整合性がまったくない。またこの個人献金問題では本人は「なかったと信じたい」とか「検察におまかせ」って。。昔よく言っていた「説明責任」は何処へ行ってしまったのだろうか。

昔の言動が今となってブーメランのように返ってきている総理大臣がいつまで続くか心配だ。
身近なブーメランは選挙期間中の発言。岡田さんは
「民主党政権は国債を増やしません」

もうすぐ、民主党政権に直撃します。



最後に自民党に希望すること。

「立派な野党になれ。そして保守を貫け」

いい法案には賛成し、よくない法案にはしっかり理由を示して審議拒否でなく反対するべき。
「結局、野党自民党は野党民主党と同じだ」
という印象がすでに漂っている。民主党はクリアな政策を世の中に印象付けたので、自民党も何かしらの政策と展望を示すべき。

民主党政権がある程度受け入れられたのは、情報やプロセスをオープンにしたことだと思う。

早くこれに気付いてほしいし、野党であるからこそ情報をもっと発信してほしい。野党自民党の存在が薄くなっている。